経済産業省は２４日、少子化対策の一環として、結婚情報サービス業の支援を話し合う研究会（座長・佐藤博樹東大教授）をスタートさせた。産業を活性化させることで、未婚化、晩婚化に歯止めをかけるのが狙い。学識経験者のほか、業界代表者も参加してサポート策を考え、春までに報告書をまとめる。

　初会合では、（１）業界の信頼性を高めるため、第三者機関が優良事業者を認証する制度の導入（２）結婚するためのコミュニケーション能力や人生設計の能力を高めるカウンセリングといった「ライフサポート」事業への発展などが、検討課題として挙がった。

　結婚情報サービス業は、個人の仲人業から大手情報サービス業まで推定で約３１００社。国民生活センターは解約料などをめぐる相談が増えていることを受け、昨年１２月、経産省に指導を求めていた。認証制度はそうした要望に応える意味もある。

　今後、結婚情報サービス業を利用することにどんな抵抗感があるか、などの意識調査もする。